福島から京都に避難して

3.11の原発事故で、福島から大阪、そして京都に母子避難しました。その体験を伝え歩いています。

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【情報共有】借上げ住宅問題/特定避難勧奨地点解除についての政府との質疑

いつもそばに 命があり
共に歩む 命がある

日々の暮らしの中
忘れてはならない

自らも 命であり
命の結晶であり

すべからく 
すべては 命で出来ている

命の中にある事を
忘れなければ
何を行わなければならないのか
おのずと 知る事ができよう
-----------------------------
ひまわりさん、さとままさん、コメントとメッセージを有り難うございました。気が付くのが遅く、失礼致しました。m(__)m

とても、嬉しかったです。また、頑張ります!(^○^)
これからも、宜しくお願い致しますm(__)m

----------------------------
フクロウの会の阪上さんがアレンジしてくださり、借上げ住宅問題と、伊達市小
国地区の特定避難勧奨地点の解除について質問を出し、省庁の方々からの
回答を得ました。
下記は簡単な報告です。重要そうな部分には★をつけています。

1..災害救助法に基づく借上げ住宅支援の打ち切り問題について
対応者:西川氏/厚生労働省 社会・援護局 総務課災害救助・救援対策室 な

(質問事項)
・東日本大震災におけるこの制度の利用者数は?
・そのうち福島県からの自主的避難者はどのくらいか
・国と福島県の費用負担はどうなっているか
・福島県内への避難者については同じ扱いか
・来年度以降延長するつもりはあるのか
・新規の利用を打ち切ったのは誰か、根拠は何か
・新規の利用を再開するつもりはあるのか

(先方の回答)
・もともと災害救助法で想定している住宅支援は、応急仮設住宅で、今回の震災
のために民間の住宅を応急仮設とみなしているもの。宮城、山形、新潟などが多
い。県別数字あり。(紙でもらいました)
・福島からの避難者は、9割が避難指示区域からの避難者で、自主避難の割合は
1割。
・災害救助法の枠組みでは、避難先の自治体が住宅を借り上げ、その費用を国に
請求。国が費用の一部を避難元自治体に請求。国と避難元自治体の負担割合は、
避難数の数や、自治体の規模により異なる。
・国と福島県の割合は、89:11(ほぼ9:1で、国の負担は規定に基づけばほぼ
上限)
・県内避難についても災害救助法の適用(という回答だったと思います)
★誤解されることが多いが、災害救助法は人災も対象にしている。しかし、人災
の場合は、原因者が支払うのが筋なので、国は原因者が支払える状況になったら
バトンタッチしていく。また、国が支払った分についても、原因者に求償してい
く。今回の場合は原因者は東電。
★いつまでも災害救助法で補助するのではなく、東電が避難者に賠償金を支払う
形に移行していくべき。
・福島県が、帰還促進を行っている。福島県からの強い要請がある。国としても
費用を一部負担している避難元自治体の意見は踏まえるべき。
・昨年8月3日の西村副大臣の答弁参照。
★(なぜ、毎年の更新なのか?)
→災害救助法の性質(緊急対応)
→プレハブは安全性の点検をしなければならない。
「特定非常災害特別措置法」参照
★一方で、福島県は県内避難者については、2014年3月までから、さらなる延長
を決めた。県外避難者についても、現在各自治体と調整中ときく。

当方:自主的避難に対する賠償には、住宅費用に相当するような項目が
含まれていないのでは?(注) また対象期間も2012年8月までであり、これか
らの住宅費用は到底になえない。
先方:そうかもしれない。しかし災害救助法の役割はすでに説明したとおり。原
発事故子ども・被災者支援法で支援していくしかないが…。
当方:しかし実施されていないではないか。
先方:…(遺憾だが、それは災害救助法のせいではない、という雰囲気。)

注)その後、厚労省の方が調べてくれました。自主的避難には「避難費用」が含
まれているとのこと。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/20/1329129_004.pdf
ADRでも認められた例があるのでは、とのことでした。だからと言って…ですが。

所感)災害救助法での長期支援は難しいことを懇切丁寧に説明してくれました。
現実的には避難者の置かれている状況は理解しているのだが、災害救助法適用に
は限界があり、適用し続けるためには、そのことに関する社会的合意が必要だ、
ということのようです。

2.伊達市における特定避難勧奨地点の解除について
対応者:松本真太郎氏など/原子力災害対策本部 被災者生活支援チーム住宅支援チーム
梅原徹也課長補佐/ 経済産業省資源エネルギー庁 原子力損害対応室
瀬戸麻利江/文科省研究開発局原子力損害賠償対策室係長
(質問)
・「20mSv以下」を解除の基準に決めたのはいつ誰か、その根拠は何か
・除染目標との関係はどうなっているのか
・飯舘村などでは「20mSv以下」でも避難指示を解除していないがなぜ対応が異
なるのか
・なぜ伊達市について解除したのか
・住民への説明を行ったか
・解除後3ヶ月で賠償が打ち切られたのは事実か
・3ヶ月での打ち切りはいつ誰が決めたのか
・指定が突然解除になったため、福島復興再生特別措置法案における災害復興住
宅融資の対象となっていた住民も、予告なしに対象外になってしまい、将来設計
に大きな支障をきたしている。問題ではないか。
http://www.jhf.go.jp/shinsai/topics_20120224.html

(先方回答)
・20mSvについては、平成23年8月4日、平成24年3月30日付、原子力安全委員会文
書を参照。
★解除基準:「今後」1年間を積算して、20mSv以下となる数値。
★時間にすると3.8マイクロシーベルト/時
・除染目標は長期的目標で1mSv。これは解除基準ではない。
・飯館村などの「面的」な避難指示がでている場所は、インフラの復旧などで時
間がかかる。
★すなわち解除を決める要素として、線量自体が下がっているか、インフラや学
校などが大丈夫か、の二つをみる。
★伊達市については、12月上旬のモニタリングで、すべての地点が3.8マイクロ
シーベルトを下回っていることを確認。そのときのモニタリング箇所は130地点。
規制委員会HPで公開されている。
・伊達市には、前から、しばしばやりとりをしており、上記の考え方は共有して
いた。解除の前日に、関係市町村との会合をもったが、内容は、解除を伝える紙
の授受などの形式的な話。
・伊達市では除染も進んでおり、これからのところも1月中に終了する。
・住民には、11月下旬に、以上の考え方を通知した。12月上旬にモニタリングを
行うことも通知した。その結果、解除になることも郵送で通知した。その際、問
合せ先として生活支援チームの番号も。市役所にて対面での相談も。
(賠償が解除後3ヶ月で賠償が打ち切られたのは事実か)
★原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第二次追補により、解除後、「3か月を
当面の目安とする」と書かれている。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/02/08/1329116_003.pdf
の9ページ目。
★ただし、個別の事情がある場合、避難者が東電にさらに賠償を請求し、東電が
それを支払うこともできる。(上記の指針は、あくまで「指針」。3か月を超え
た賠償を妨げるものではない)
★請求は3か月ごとなので、次の請求時に請求することはできる。
(緊急時避難準備区域の場合(11カ月?)と違うのはなぜか)
・緊急時避難準備区域の場合は、インフラの復旧までに長期間を有するため、賠
償の打ち切りまでより長期間を要する。
(福島復興再生特別措置法案における災害復興住宅融資について)
・この適用拡大は、「避難指示」が必要
・「特定避難勧奨地点」は、避難指示ではなく勧奨。よってもともと適用外。
(ガラスバッジについて)
・伊達市では先進的な取り組みが進んでおり、個人にガラスバッジを配布して、
個人の「実効線量」を把握している。空間線量よりも、こちらの方がICRPの考え
方にも即している。国としても、こうした取り組みを参考にしていきたい。

注)指定解除3.8マイクロシーベルト/時(!?)について
指定のときは、「過去」1年間の積算で20mSv以上となる数値だったので、
2011年夏くらいであれば、3.2マイクロシーベルト/時でした。
しかし解除のときは、「将来」1年間の積算で20mSv以上となる数値なので、す
でに減衰しきっているため、3.8マイクロシーベルト/時です。(例の屋外・屋
内の時間配分による計算で)
勧奨地点の指定の基準よりも、解除の基準が高いという、非常におかしなことに
なっていますね。

所感)3.8マイクロシーベルトは衝撃的でした。
生活支援チームの若い賢そうな担当官が、20mSvがいかに安全であるか、とうと
うと説明して、伊達市の防護措置の一つとして、個人の実効線量の把握をあげ
「先進的」であるといったことには、なんだか暗澹とした気分になりました。

--
満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034 fax.03-3832-5039
★FFTV配信中
http://goo.gl/27svW
【ご支援を】FoE Japan原発チーム、活動を続けていくため、みなさまからの暖
かいご支援をお待ちしております!
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  1. 2013/06/13(木) 18:55:22|
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