福島から京都に避難して

3.11の原発事故で、福島から大阪、そして京都に母子避難しました。その体験を伝え歩いています。

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復興庁:被災者支援 先送り密議 暴言ツイート裏付け- 毎日jp(毎日新聞)

結局、政治家の大分部の皆さんは、被災者よりも、日本の未来よりも、選挙が大事だったという事ですね。


そのあげく、責任のなすりあいで、被災者は、ほっておかれています。


http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000m010178000c.html


以下、一部抜粋


復興庁:被災者支援 先送り密議 暴言ツイート裏付け 毎日新聞 2013年08月01日 05時30分(最終更新 08月01日 10時18分)


◇3月時点で「参院選後に」


東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の 地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡 り、同法を所管する復興庁が3月、具体的な支援策作りの大前提 となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、 7月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたこと が国の関係者の証言で分かった。昨年6月の同法成立以降、基準 は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が 上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏にな されていた。


復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴 言を繰り返していた問題で、元参事官が3月8日に「懸案が一つ 解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」 と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲 をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への 影響に配慮したとみられる。実際、合意から約5カ月たった現在 も線量基準の検討は始まっていない。


国の関係者によると、 復興庁は2月、被ばく線量の基準を審議 する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の 線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決め る問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子 力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約1カ月間協 議したが、基準作りをどこが引き受けるかは結論が出なかったと いう。

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  1. 2013/08/15(木) 18:30:06|
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