福島から京都に避難して

3.11の原発事故で、福島から大阪、そして京都に母子避難しました。その体験を伝え歩いています。

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エートス&原発被災者、国を提訴へ 支援法「基本方針示さず違法」 : 日本経済新聞

福島の測定所の方々などは、「風評被害ではなく、実害だ」と、ハッキリ仰っていました。しかし、「近所の方々は、聞くのが怖いのか・・聞いてくれず、私達のように遠い人ほど、しっかりと聴いてくれる。」「食べて応援するのは違う」と仰っていました。

 

食べて応援したら、又は知らずに食べていたら被災地が、生産者の方々がどうなるのか、考えてみてくれませんか?家族の、貴方・貴女の将来の為に。m(__)mm(__)mm(__)m

 

http://kyania.blog.fc2.com/?no=318

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

福島の真実を知り戦っていらっしゃる方の感想「いや~、これ、エートスともガッツリ組んでますね!

伊達市の桑原と名乗っていますから~」

 

以下に、原発推進派であろう方の文を載せます。

 

http://blog.livedoor.jp/kuwabara_kazuma/archives/31581637.html

風評被害

 

さて、今日は東京から親戚一同が福島にやって来て、たった今お墓参りを済ま せてきた。 俺の住む福島市は桃の産地として有名だ。 親戚みんなの分の桃を買い、持たせてあげた。

 

冗談はさておき、日頃お世話になっている行動保守の重鎮、せと先生が先ごろ 「福島原発風評被害者の会」 を設立したのは先日もブログでお伝えした通り。 また、俺自身もこの会に賛同し、全面的に支持を表明した。

 

せと先生自身も、「風評被害」を考察されており、また、この「風評被害」に 喘ぐ「被害者」でもある。

 

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/lite/archives/52982847.html

 

まず先生のブログをご覧頂きたい。 「風評被害」を学術的見地から考察なさっており 非常に興味深く、また、戦慄すら覚えてしまう。

 

ここでは、俺も「風評被害」 を別な視点から考察してみたいと思う。

 

現在、俺を含めて多くの福島県民に「風評被害者」たる自覚はあるのだろう か? ちなみにウチは農家ではないので先生程の「被害者意識」が欠如している事は 否定できない。しかし、大なり小なり 「我々福島県民一人ひとりは確実に″風評被害 者″である」 と訴える。

 

というのも、俺自身福島で生活をし、仕事がら他県から来られた方とお話させ て頂く機会も多い。 皆、一様に我々福島県民に対して言葉を選びながら″同情的″な言葉に終始す る。 しかし、である。 同情されるほど惨めなものはなく、また、度々ブログでも触れてきたが我が福 島県には「絆」など微塵もない。

 

あとは一部″県民″を除き、多くの良識ある福島県民は原発を是とする考えを 持っている。 しかし残念ながら我が福島県はそれを口に出せない「異様な空気に支配」され ている。 口にすれば「非国民」ならぬ「非県民」と罵られるのでは、という類の「恐怖 心に支配」されている、とも言えるだろう。

 

中略

 

農業を始めとし、物理的な「風評被害」もあろう。 我々は同時進行で精神的「風評被害」を可及的速やかに払拭しなければならな い、と考える。

 

 

~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・~Χ・

 

 

原発被災者、国を提訴へ 支援法「基本方針示さず違 法」

 

8/20 12:53 社会

 

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG2000X_Q3A820C1CR0000/

 

東京電力福島第1原発事故の被災者の生活支援を目的とする「子ど も・被災者支援法」の成立から1年以上たつのに、支援の基本方針がい まだに策定されないのは違法だとして、被災者19人が22日、国に損害 賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。原告側弁護団によると、同法を 巡って国の不作為の責任を問う訴訟は初めて。

 

提訴するのは、避難指示区域外にある福島県郡山市や福島市、宮城県 丸森町などの住民や、県外へ自主的に避難した計19人。

 

同法は、一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいた人を 対象に、自主避難者も含め、国が住宅の確保や医療・就業を支援すると 規定。住民の意見を取り入れたうえで、基準線量や支援の基本方針をつ くるよう国に義務付けている。

 

昨年6月に超党派による議員立法で成立したが、原告側は「事故で生 活が困窮し、支援が必要な被災者は多いが、国は基本方針策定のめどさ え示しておらず、対応の遅れは違法」と訴えている。

 

国への請求額は1人当たり1円で、弁護団の河崎健一郎弁護士は「慰 謝料が目的ではなく、訴訟を通じて早期の基本方針の策定を促したい」 と話している。

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  1. 2013/08/26(月) 15:40:12|
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