福島から京都に避難して

3.11の原発事故で、福島から大阪、そして京都に母子避難しました。その体験を伝え歩いています。

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厚労省日報ダイジェスト8月29日(第716報)

8月29日は千葉県手賀沼の水産物から基準値超過(最大200Bq/kg) が見つかった他、栃木県中禅寺湖のワカサギからも53Bq/kgと高い値 が検出されていますが、国の基準値を下回っていたため、9月20日から 解禁が決まったそうです。セシウムが53Bq/kg検出されていますので ストロンチウムが含まれている可能性も充分に考えられますが、測定は セシウムのみです。ワカサギは骨や内臓ごと食べる魚ですから、とても 心配です。

 

牛肉は、横浜市の検査にて、北海道産2検体から42および56Bq/kg が検出されています。流通品では、岩手県産牛乳および加工乳3検体 から1Bq/kg以下の微量が検出されました。 

 

世田谷こども守る会事務局 堀   厚労省日報ダイジェスト8月29日(第716報)    ※ 基準値超過2件

   No.192 :千葉県産ギンブナ ( Cs : 180 Bq/kg ) 

   No.193 :千葉県産コイ ( Cs : 200 Bq/kg )  青森県・マダラ4検体 すべて5.5~8.8Bq/kg 栃木県中禅寺湖・ワカサギ 53Bq/kg 群馬県・菌床シイタケ2検体 うち1件 7.4Bq/kg群馬県・CS原乳3検体 Ge1.8および2.0Bq/kg未満 千葉県銚子市、富里、四街道市・コメ いずれもGe7.2~8.9Bq/kg未満 千葉県手賀沼・水産物4検体 うち2件基準値超(最大200Bq/kg)  他2件 46および71Bq/kg 千葉県利根川・ニホンウナギ 20Bq/kg千葉県銚子/九十九里沖・ヒラメ2検体 Ge1.0および1.1Bq/kg未満 千葉県銚子/九十九里沖・スズキ3検体 3.5~8.7Bq/kg 千葉県(日立/鹿島沖)・マアジ3検体 うち2件0.61および0.69Bq/kg 千葉県・その他海産物11検体 うち3件 0.39~5.4Bq/kg 東京都江戸川区・ウナギ18検体 うち7件 5.4~12Bq/kg 北海道川上郡・牛肉2検体 42および56Bq/kg 新潟県・流通品マイタケ 3.4Bq/kg岩手県・牛乳および加工乳9検体 うち3件 0.51~0.73Bq/kg 参照:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000018505.html 

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郡山在住の方による、日報ダイジェスト福島版MLがスタートしました☆ 情報満載です。ご登録はこちら⇒ http://ameblo.jp/masa219koro/entry-11520467284.html

 

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オンライン署名*食品の産地表示とベクレル表示

 

http://kyania.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

 

締切は9月15日です。

 

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セシウム以外の放射性各種も測定して下さい。

 

http://kyania.blog.fc2.com/blog-entry-263.html

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  1. 2013/09/07(土) 19:45:07|
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被災者支援法

(福島民友)
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/130907s.html
子ども被災者支援/法の理念実現へ耳を傾けよ(9月7日付)
 復興庁は、東京電力福島第1原発事故の被災者支援を進める「子ども・被災者支援法」の基本方針案をまとめた。県内での政府主催説明会や国民からの意見公募(パブリックコメント)を経て今月下旬か10月上旬にも閣議決定する考えだ。

 地元で生活を続ける人、自主避難した人、帰還する人それぞれを支援するという同法の理念を実現するには、きめ細かな対応が求められる。それには、より多くの被災者の声に耳を傾ける必要がある。被災者の状況に応じた具体的な支援策を講じてもらいたい。

 同法は、省庁ごとに取り組まれている支援施策の「全体計画」を作り被災者の健康への不安や生活の負担軽減を支援する目的で、超党派の議員立法により昨年6月に成立した。政府が基本方針を定めるとしていたのに先送りされてきた。7月には県内の被災者らが早期策定を求めて提訴する事態になったが、施行から1年2カ月を経てようやく復興庁が基本方針案を示した。

 基本方針案は、県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村を支援対象地域に指定し、会津地方や県外については、施策ごとに準支援対象地域として設定する。

 近隣県を含めた被災者の健康管理への支援や、子どもの就学援助、自然体験活動の実施、借り上げ住宅の期間延長、就労支援など広い分野の施策が盛り込まれている。

 NPOなどの民間団体を活用した避難者の相談対応など新しい施策もあるが、各省庁の支援策をまとめただけにとどめてほしくない。子どもや妊婦の医療費減免や18歳以下の医療費無料化への継続的な財政措置などは、明記されていない。従来の法令では対応できない支援の新しい在り方も求められる。

 これまで立法に携わった議員から政府に対し「意見公募で済ますな」と、被災者の声を直接聴く場を求める指摘が出されていたが、復興庁はその機会を設けず、意見公募の期限を今月13日とした。政府主催の説明会は11日に福島市で開くことが決まっているが、それ以外にどこで、何回開くかは「検討中」(復興庁)としている。

 これでは、住んでいる地域や生活の状況、家族構成などさまざまな要因ごとに異なる被災者の不安や負担を解消することができるのか、疑問が残る。被災者の声や実情をすくい取る仕組みをつくり、基本方針に反映させてもらいたい。支援対象地域について放射線量の基準で線を引かず、市町村単位としたことに対しても丁寧な説明が求められる。

 復興庁は基本方針案をまとめるまでに、関係省庁と協議した会議の議事録を作っていなかったことが判明した。反省すべきだ。透明性を確保し同法を十分に機能させてほしい。

  1. 2013/09/10(火) 10:50:47 |
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  3. okada #2B3L1McM
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