福島から京都に避難して

3.11の原発事故で、福島から大阪、そして京都に母子避難しました。その体験を伝え歩いています。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

被災者支援法 (福島民友)

Oさん有り難うございます(^○^)

http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/130907s.html

被災者支援法 (福島民友)

子ども被災者支援/法の理念実現へ耳を傾けよ(9月7日付) 復興庁は、東京電力福島第1原発事故の被災者支援を進める「子ども・被災者支援法 」の基本方針案をまとめた。県内での政府主催説明会や国民からの意見公募(パブリッ クコメント)を経て今月下旬か10月上旬にも閣議決定する考えだ。

地元で生活を続ける人、自主避難した人、帰還する人それぞれを支援するという同法 の理念を実現するには、きめ細かな対応が求められる。それには、より多くの被災者の 声に耳を傾ける必要がある。被災者の状況に応じた具体的な支援策を講じてもらいたい 。

同法は、省庁ごとに取り組まれている支援施策の「全体計画」を作り被災者の健康へ の不安や生活の負担軽減を支援する目的で、超党派の議員立法により昨年6月に成立し た。政府が基本方針を定めるとしていたのに先送りされてきた。7月には県内の被災者 らが早期策定を求めて提訴する事態になったが、施行から1年2カ月を経てようやく復 興庁が基本方針案を示した。

基本方針案は、県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村を支援対象地 域に指定し、会津地方や県外については、施策ごとに準支援対象地域として設定する。

近隣県を含めた被災者の健康管理への支援や、子どもの就学援助、自然体験活動の実 施、借り上げ住宅の期間延長、就労支援など広い分野の施策が盛り込まれている。

NPOなどの民間団体を活用した避難者の相談対応など新しい施策もあるが、各省庁 の支援策をまとめただけにとどめてほしくない。子どもや妊婦の医療費減免や18歳以 下の医療費無料化への継続的な財政措置などは、明記されていない。従来の法令では対 応できない支援の新しい在り方も求められる。

これまで立法に携わった議員から政府に対し「意見公募で済ますな」と、被災者の声 を直接聴く場を求める指摘が出されていたが、復興庁はその機会を設けず、意見公募の 期限を今月13日とした。政府主催の説明会は11日に福島市で開くことが決まってい るが、それ以外にどこで、何回開くかは「検討中」(復興庁)としている。

これでは、住んでいる地域や生活の状況、家族構成などさまざまな要因ごとに異なる 被災者の不安や負担を解消することができるのか、疑問が残る。被災者の声や実情をす くい取る仕組みをつくり、基本方針に反映させてもらいたい。支援対象地域について放 射線量の基準で線を引かず、市町村単位としたことに対しても丁寧な説明が求められる 。

復興庁は基本方針案をまとめるまでに、関係省庁と協議した会議の議事録を作ってい なかったことが判明した。反省すべきだ。透明性を確保し同法を十分に機能させてほし い。
スポンサーサイト
  1. 2013/09/22(日) 20:20:10|
  2. 日々のこと
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<国際署名にご協力を!再稼動より汚染水へ集中して取り組みを! | ホーム | 亡命証?& 東日本はウクライナよりも絶望的に見える」ベラルーシの医師の発言より*東京*パブコメ>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://kyania.blog.fc2.com/tb.php/347-811796b8
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。